2007年2月24日(土)「しんぶん赤旗」

非正規雇用増やす大企業

首相は　なぜかばう

通信簿方式の政策買収追及

衆院委で佐々木議員

　「企業・財界に対して規制を強化していかないと、労働者の権利は守れない」。日本共産党の佐々木憲昭議員は二十三日の衆院予算委員会で、非正規雇用増加の背景に、労働法制の規制緩和を推進してきた政府の責任があると安倍晋三首相にただしました。

（写真）パネルを示して質問する佐々木憲昭議員＝23日、衆院予算委

　一九八五年の労働者派遣法制定で派遣労働が認められて以来、相次ぐ法改悪で派遣労働・非正規雇用が増加することになりました。（別項）

　佐々木氏は、非正規雇用で働いている若者の多くが正規雇用を望んでいることを示し、「企業・財界にどう指導したのか」と質問。安倍首相は「民間企業に命令できない」などと言葉を濁しました。

　佐々木氏は、日本経団連の御手洗冨士夫会長の出身企業であるキヤノンで相次いでいる偽装請負問題を取り上げ、「事実関係を確かめる意思はないのか」と追及しました。安倍首相は「個々の企業の状況については、言うのを差し控える」と答弁を避けました。

　佐々木氏は「キヤノンをかばっているとしか思えない。かばうから、御手洗会長は言いたい放題だ」と批判。経済財政諮問会議で、御手洗氏が偽装請負問題について「請負法制に無理がある」と居直る発言などを繰り返していることをあげ、「首相はそれをたしなめようとせず、ただ聞いているだけではないか。財界の言いなりではないか」とただしました。

　そのうえで、「重大なのは、このウラで政治献金が行われていることだ」と指摘しました。日本経団連が自民、民主両党の政策を評価して“通信簿”をつけ、その“成績”を参考に加盟企業が献金している仕組みに言及し、「まさに通信簿方式による政策買収だ。財界のいいなりになれば献金が増える。これは癒着だ」と追及しました。

　安倍首相は「つねに国民のためになる政策を考えている」と弁明しました。佐々木氏は、「御手洗会長にものがいえず、献金ももらい、政策もいいなり。官邸が経団連に直接支配されているといわざるをえない」と批判しました。