2007年2月24日(土)「しんぶん赤旗」

競輪、競馬などのギャンブルどう考える？

　〈問い〉　読者から「共産党はなぜギャンブル産業に反対しないのか。競輪・競艇もぜんぜん反対していない」と言われました。日本共産党のギャンブル・賭け事に関する見解を教えてください。（静岡県・一読者）

　〈答え〉　日本共産党はギャンブルもその産業も肯定するものではありません。今日の社会の矛盾の中で、ギャンブルにささやかな楽しみを求めている人々も少なくありませんが、健全なスポーツに発展させる政策を実行して、これらの人々がギャンブルをしなくてもすむような社会をめざします。

　競馬や競輪、競艇などは、賭博・富くじ販売禁止の唯一の例外として、競馬法や自転車競技法などで国、都道府県、指定市町村に限って、公営ギャンブルが定められています。この法律が誕生する背景としては、戦後の窮乏した地方財政、戦災都市の復興をはかるためであり、１９４８年にできました。

　しかし、１９８０年代以降、各ギャンブルとも、売り上げが減り、赤字経営に陥るなど地方自治体の足かせになっているところも出てきました。政府はその売り上げを伸ばすために、「競輪・オートレース法改正案」（２００２年）、「競馬法改正案」（０４年）を出してきました。日本共産党は、この法案がギャンブル事業の業務を民間事業者に委託できるものであり、競馬で重勝式投票方法でのギャンブル性の拡大、学生の購入制限の解除などが盛り込まれていることから、反対しました。

　反対討論では、公営ギャンブルの場外車券売場の設置をめぐるトラブルが全国各地で頻発しているにもかかわらず、地域住民の意思を反映する仕組みがないままで法定化することを批判し、競輪の施行者の自治体の半数が赤字に転落する一方、運営する日本自転車振興会には５００億円を超える内部留保があり、補助金が天下りの温床になっていることにメスを入れる改革こそ必要と迫りました。

　日本共産党は、ケイリンがオリンピック種目に採用されているように、競馬や競輪などが健全なスポーツとして発展していく可能性を尊重し、そのための努力が大事だと考えています。（鳥）

　〔２００７・２・２４（土）〕