2007年2月28日(水)「しんぶん赤旗」

小児・産科医の増員を

石井議員　労働環境の改善迫る

（写真）質問する石井郁子議員＝27日、衆院予算委

　日本共産党の石井郁子議員は二十七日の衆院予算委員会で、深刻な小児科・産科の医師不足を解消するための医師増員や、女性医師の労働環境の改善を求めました。

　石井氏は、地域医療の実態を示し、「居住地によって必要な医療が受けられないのは国民皆保険制度を崩していることにならないか」と政府の姿勢をただしました。

　柳沢伯夫厚労相は「医師総数は増加しているが、医師の偏在によって地域・診療科によっては必要な医師が必ずしも確保できない状況がみられる」などと答弁しました。

　石井氏は、「医師不足は全国で起きている。偏在では片付けられない」として、勤務医不足による産科、小児科での深刻な実情を告発しました。奈良県で重体となった妊婦が十九病院から搬送を断られて亡くなるという痛ましい事例などを示し、「母親が安心して出産できないというゆゆしい事態だ。緊急の解決を要する」と対策を迫りました。

　厚労省は、二〇〇四年度までに全県で整備する目標だった周産期医療センターが、まだ八県で未整備であることを明らかにしました。

　石井氏は、国立病院の産婦人科が次々と減らされていることや、日本では女性医師の割合がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）二十六カ国中最下位になっていることを指摘。「国民も小児科、産婦人科に女性医師を望んでいる。女性医師が妊娠・出産・子育てをしながら働き続けられる環境づくりが重要だ」として、勤務医の過密労働の実態を示し、医師不足解消の対策を求めました。