2007年3月6日(火)「しんぶん赤旗」

生活保護担当者会議で厚労省徹底

「申請書渡さず」は違法

　厚生労働省は五日、都道府県・主要市の生活保護などの担当者を集めた社会・援護局関係主管課長会議を開きました。

　このなかで福本浩樹保護課長は、生活保護の申請書が窓口で渡されない問題について、「マスコミで取り上げられているが、申請書を出さない対応は不適切であり、違法だ。くれぐれも適切な対応を」と強調。配布した資料でも「保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎む」と明記して担当者に徹底しました。

　福本課長は「いまの政治経済状況のなかで、生活保護には注目が向けられていることを認識して行政にあたってほしい」とかなり世論を意識して発言。一方で、四月からおこなう母子加算の廃止・縮小については、「地方議会でも反対が出ることが予想されるが、各自治体にはご理解いただき、国が決めたこと、というだけでなく、自らのものとして説明できるように」と、各自治体にはっぱをかけました。