2007年3月14日(水)「しんぶん赤旗」

「たしかな野党」として躍進めざす

志位委員長 日本政治総合研究所で講演

（写真）政治問題研究会で講演する志位和夫委員長（左）＝13日、東京・千代田区

　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、都内で、日本政治総合研究所（白鳥令理事長）の「政治問題研究会」に招かれて講演し、いっせい地方選、参院選の二つの全国選挙に臨む日本共産党の立場と政策について語りました。

　同研究所は､｢日本の議会制民主政治の研究」を目的に一九七五年に設立され、経済界､言論界､学会の有志が参加しています。研究会では、司会の飯塚繁太郎常任理事が､｢共産党（の党首クラス）をお呼びしたのは、(七〇年代に)当時、書記局長だった不破哲三さん以来｡今日は､共産党が新綱領のもとで本格的選挙にいかに臨むかお話しいただきたい｣とあいさつしました｡

　志位氏は、二つの全国選挙にのぞむ基本方針として、「安倍・自公政権にたいする審判と『二大政党づくり』にたいする審判の二重の審判を掲げ、『たしかな野党』としての役割を正面から訴えてたたかう」と強調しました。

　安倍政権の問題では、内閣支持率が続落している根本理由として、勤労者の平均所得が下がりつづける中での貧困の拡大という、深刻な事態の進行にもかかわらず、安倍首相には、その認識もなければ対策もないことを指摘。同時に、事態をタカ派的、反動的な「安倍カラー」で乗り切ろうとしている危険性を、改憲手続き法案をめぐる動きと、歴史認識問題での逆流をあげて解明しました。とくに「従軍慰安婦」問題では、海外メディアの批判や米議会関係者の発言も紹介しながら、「前向きの是正をはからなければ深刻な事態になる｣と警告しました｡

　「二大政党」の問題では、民主党が、貧困と格差拡大の大本にある、社会保障と税制、労働法制の改悪に賛成してきた事実を反省することなく｢格差是正｣を主張し、国政でも地方でもにわかに｢野党ポーズ｣をとっていると批判しました。政党としての道義、責任、節操が問われるとし、同党提出の｢格差是正法案｣について「本気で『格差是正』をいうなら、民主党の『是正』が必要だ」とのべると、出席者から爆笑が起きました。

　志位氏は、「『オール与党』か日本共産党か」という地方政治の焦点も詳しく説明。出席者からの、「民主への政権協力はあるのか」「政党助成金を受け取る気はないか」などさまざまな質問に丁寧に答えました。「政権協力」問題では、「自民､公明､民主は同質集団であり、どんな組み合わせもありえる」と笑いを誘いつつ、｢たしかな野党｣として、政治の激動に立ち向かう決意を表明しました。