2007年3月14日(水)「しんぶん赤旗」

日豪が安保共同宣言

日米軍事同盟強化の一環

　安倍晋三首相とオーストラリア（豪州）のハワード首相は十三日、首相官邸で首脳会談を行い、地球規模での日豪軍事協力を規定した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名しました。日本が安保協力での共同宣言を行ったのは米国以外では初めてです。

　宣言は、イラク派兵を継続するなど、日本と同様に米国との同盟関係を強化している豪州との安保協力が、「日米豪三箇国間の協力の強化に資する」と強調し、日米同盟強化の一環との位置づけをしています。

　宣言は、日豪両国が「アジア太平洋地域及びそれを越える地域における共通の戦略的利益に係る問題についての協力及び協議を強化する」とし、地球規模の軍事協力を進めるとしています。

　具体的な内容として(1)核開発、拉致問題などの北朝鮮問題(2)テロ対処(3)平和維持活動(4)人道支援活動―などを挙げ、自衛隊と豪州軍との共同訓練や「平和活動」などを進めるとしています。

　また、宣言は外務・軍事閣僚間の年次会合とともに、「両国の外務・防衛両省の合同対話を強化する」としています。日米間で不定期に開催している外務・軍事閣僚の協議（２プラス２）の日豪版を設ける計画です。

　また、安倍首相は会談で、四月に始める経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉について「特に日本農業の重要性を認識しながら相互利益を実現させたい」と強調。ハワード首相は理解を示しながらも「すべての要素について議論すべきだ」と述べました。