2007年3月17日(土)「しんぶん赤旗」
9割が落札率99%超
小林氏 ODA談合疑惑を追及
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日本共産党の小林みえこ議員は十六日、参院決算委員会で、外務省の政府開発援助(ODA)をめぐる入札談合疑惑についてただしました。
小林氏は、返済義務を伴わない無償資金協力のうち四割を占める基礎生活分野関連の「一般プロジェクト無償」の入札実態について追及。入札参加対象は日本企業で、予定価格に対する落札価格の比率を示す落札率は、二〇〇三年度から〇六年度途中までの施設建設二百三件のうち、百七十九件が99%以上だと指摘しました。
小林氏は、落札率が95%を超えると談合の可能性が指摘されることから、「財源は国民の税金だ。限りなく予定価格に近い落札率という実態についてどう認識しているのか」と追及しました。麻生太郎外相は「日本からの資材が一晩で三分の一ぐらいなくなるような現場だ。多めにやらないと赤字になる」などとはぐらかしました。小林氏は、談合の有無を調べる必要があると指摘しました。
小林氏は、随意契約の比率が異常に高い問題も追及し、〇四年度は二十九件(全体の38%)、〇五年度は二十六件(同44%)が随意契約だと指摘。ゼネコン幹部の話として「なるべく高い金額で契約するために、談合により、あえて予定価格を上回る札入れで入札を不調に終わらせ、随意契約に持ち込んでいる」との報道も紹介し、「調査する必要がある」とただしました。外務省の別所浩郎国際協力局長は「厳正に対処している」とのべました。
小林氏は「国民の税金を原資に日本のゼネコン企業が海外にもうけの場をつくっているのではないか」とのべ、不透明な入札実態の抜本的な改善を求めました。
■ODA「一般プロジェクト無償」での落札率
年度 件数 落札率99%以上
2003 61件 50件
2004 76件 72件
2005 59件 53件
2006 7件 4件
合計 203件 179件(全体の88%)
(注)06年度は年度途中分まで