2007年3月20日(火)「しんぶん赤旗」

国保証の取り上げ

全国で重症化１０２７件

　日本共産党の市田忠義書記局長と小池晃政策委員長は十九日、国会内で記者会見し、日本共産党国会議員団が全国の病院に対して行ったアンケート調査結果を発表しました。四十七都道府県の七百二十四病院から回答がありました。

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（右）、小池晃政策委員長＝10日、国会内

　この中で７０％の病院が、国民健康保険料を払えず保険証を取り上げられた受診例があったと回答。重症化した患者の事例が七十二病院、千二十七件報告されるなど医療現場の深刻な実態が明らかになりました。小池氏は「貧困と格差の広がりがいのちの格差まで生み出している」と指摘しました。

　窓口負担増などによる受診抑制について、半数近くの４５・１％の病院が「ある」と答えました。

　また、窓口での未収金については、８４・５％の病院が「増えている」と回答。未収金総額は回答のあった三百八十七病院で二十二億五千万円以上にのぼりました。

　病院経営で苦労している点（複数回答）に関しては、看護師不足（６９・１％）、医師不足（６８・５％）、経営赤字（４３・１％）という回答でした。

　小池氏は、アンケート用紙には、「政府の低医療費政策で医療崩壊が引き起こされている」といった怒りの声がびっしりと書かれていたと紹介。二月に発表した「医師不足打開のための緊急提案」に対し、「ぜひとも実現してほしい」などの期待が寄せられたことを述べました。

　アンケートは全国の病院に送付。二月中旬から今月十日までに国公立病院、大学病院、民間病院など幅広い病院から回答が寄せられました。

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