2007年3月24日(土)「しんぶん赤旗」

米軍再編法案審議入り

衆院本会議　赤嶺議員が撤回要求

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝23日、衆院本会議

　在日米軍再編促進法案の審議が二十三日、衆院本会議で始まりました。質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、米国の先制攻撃戦略に日本を深く組み込むなど再編計画の危険を指摘し、「計画そのものを撤回すべきであり、その推進のための法案など、もってのほかだ」と批判しました。

　法案は、在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側が負担するための措置とともに、在日米軍再編の対象になっている基地を抱える市町村に「再編交付金」を交付する仕組みなどをつくるものです。

　赤嶺氏は、政府のいう「沖縄の負担軽減」どころか、負担押しつけが次々と進んでいる実態を告発。そのうえで、グアム移転計画に関連し、▽米軍の「撤退」費を負担した国際的な例も、法的根拠もない▽在沖縄海兵隊の移転は、グアムの米軍基地増強の一部を担うものにほかならない―ことなどを追及しました。

　このなかで、沖縄の米軍基地が、米軍占領下に銃剣とブルドーザーによって住民の土地を強奪してつくられたことを示し、「強奪した土地から引きあげる米軍の『撤退』場所の確保まで日本の税金でみるなど、許されない」と批判しました。

　さらに再編計画を受け入れた自治体だけに交付する「再編交付金」について、「地方をカネの力でねじ伏せるものだ」と批判しました。

　麻生太郎外相は、米軍の国外移転費を負担した国際的な事例について「把握していない」と述べ、前例がないことを認めました。また、グアム移転費の日本側負担について「安保条約や地位協定の適用となるものではない」「財政法上、明示的に禁じる規定はない」と述べ、法的根拠を示せませんでした。

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