2007年3月24日(土)「しんぶん赤旗」
主張
高すぎる学費
家計負担軽減へ対策を急げ
新入学の季節が近づいてきました。大学合格の知らせに喜びつつも、高い学費に頭を痛めている家庭も多いのではないでしょうか。初年度納付金が、国立大学で約八十二万円（標準額）、私立大学で約百三十一万円（平均）もします。授業料を一九七〇年と比べると国立は四十五倍、私立は九倍です。食料品物価の三倍をはるかに上回る高騰です。
給付型の奨学金導入を
出産から大学卒業まで子ども一人に家計が支出する平均総額は約二千四百万円といわれます。そのうち大学四年間は一千万円近くかかり、その六割は学費です。学費高騰は、家計収入が減少するもとで、いっそう重くのしかかっています。
経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。教育の機会均等が崩されており、放置することは許されません。
政府は、大学や学生の強い反対の声に押され、二〇〇七年度の国立大学の授業料標準額の値上げを見送りました。しかし、各国立大学が決める学費の上限を現行の標準額の一割増から二割増に引き上げ、その一方で、今後五年間、国立大学への運営費交付金と私立大学への助成をそれぞれ毎年１％ずつ削減するとしました（「骨太方針二〇〇六」）。これは、学生一人あたり国立で十万円、私立で一万円の削減であり、学費値上げを誘導するものです。
政府・与党は、少子化対策の中で教育費負担の軽減を掲げているものの、その実質は、高学費の負担を親から子どもに移そうというものです。「子ども自身が教育費を負担できる奨学金の充実」「『学費は将来の自分が払う』ことを基本として」などというのです。これでは、学生が卒業後に多額の借金の返済に迫られ、子育てにも支障をきたすことになります。親の負担を次の世代に転嫁させるだけであり、少子化の根本的解決にはなりません。
無償化にむけて、学費を段階的に引き下げることにこそ、少子化を解決する道があります。
多くの国民が「親の経済力によって生まれる教育格差」があると実感しています。貧困と格差が広がる中で、いま緊急に必要なのは、経済的理由での進学断念や、学業を中断する若者を無くすための支援の拡充です。国立大学の学費減免制度は、基準が厳しいうえ、採用枠が学生の一割未満と狭いため、申請しても不採用になる学生が毎年数万人にのぼります。私立大学の減免制度はさらに採用枠が狭く、国の支援は国立大学の五分の一程度にすぎません。国の支援を抜本的に強めるべきです。
所得の少ない家庭にとって、奨学金返済で数百万円の借金を背負うことは、大きな負担であり、ちゅうちょもおこります。日本学生支援機構の政策企画委員会が、低所得者層むけの給付型奨学金の導入を提言しています。政府はこれに真剣に耳を傾けるべきです。ここ数年で大きく後退している地方自治体の奨学金制度の拡充も求められています。
教育予算の増額を
日本の学費は「世界一高い」といわれ、奨学金が貸与制のみというのは日本だけです。欧州では、授業料を徴収しない無償制が一般的で、給付制の奨学金も充実しています。日本の高等教育予算はＧＤＰ比で０・６％と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（平均は１・３％）中、最下位です。高等教育予算を増額し、一刻も早く国民の学費負担軽減を図ることを強く求めます。
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