市議会が“容認決議”

山口・岩国　公明、賛成に回る

　山口県の岩国市議会で二十三日、事実上の米軍岩国基地への米艦載機部隊移転容認となる「在日米軍再編に係る決議」「国防協力都市宣言を求める決議」を賛成多数で可決しました。

　再編決議は従来の容認派だけでなく公明党も加わりました。同党の井上昭治議員が提案説明。そのひょう変ぶりに、容認派から「勇気ある決断に敬意を表する」との声が上がりました。

　国が懐柔と圧力に用いる地域振興策について再編決議は「基地の負担を補うのみならず、それ以上の成果も期待される」とし、米軍再編に対して市長に「現実的かつ効果ある取り組みをされるよう強く要望する」としました。

　日本共産党の大西明子市議団長は「再編交付金は全国で約五十億円超。容認すれば、岩国にたくさんカネが来るみたいに言うが、実際どうなのか」と質問。公明党の井上議員は「再編交付金に関する法律は今審議中。いくらとは言えない」と答えました。

　同日、同議会は井原勝介市長の二〇〇七年度予算案を容認派の保守系会派の反対多数で否決しました。共産党は賛成しました。共産党の藤本博司市議は「批判されるべきは国だ。特例債に反対なら、ほかに財源の対案があるのか。たんなる市長いじめ」だと語りました。

　議会後、井原勝介市長は「予算が認められず、市民や市職員にご迷惑をおかけしたことをおわびする」などと語りました。

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