３５００人を直接雇用に

偽装請負の指摘受け

　キヤノンは二十五日、国内のグループ十九社の製造部門に勤務する派遣社員と請負労働者の計三千五百人を、二○○七年度から二年間で正社員などの直接雇用に切り替える方針を明らかにしました。

　同社では、請負労働者を実際には発注主企業の指揮下で派遣労働者のように働かせる「偽装請負」が相次いで指摘されたことを受けて、昨年八月に「外部要員管理適正化委員会」をつくり、見直しをすすめていました。

　同社グループの製造部門の間接雇用は約二万一千四百人で、従業員の７５％を占めます。内訳は派遣社員約一万三千人、請負労働者約八千四百人。今回、このうち中途採用の正社員として一千人、契約期間三年未満の期間社員として二千五百人を二年間かけ採用します。

　同社は偽装請負について、○三―○五年に労働局から計七件の指導を受けました。

　日本共産党は、市田忠義書記局長はじめ国会議員が、キヤノンの偽装請負やワーキングプア（働く貧困層）をつくりだす非正規雇用の拡大問題を追及。日本共産党はじめ野党三党が御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を要求するなど社会問題にもなり、対応が注目されていました。

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