2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」

貧困・格差拡大の予算成立

日本共産党は反対

市田氏が会見

　安倍内閣が初めて編成した二〇〇七年度予算が二十六日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。成立は昨年より一日早く､戦後五番目｡日本共産党､民主党､社民党、国民新党は反対しました。

　一般会計総額は八十二兆九千八十八億円です。

　働いていても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が四百万世帯以上、生活保護世帯が百八万世帯となるもと、家計には負担増、大企業・大資産家へは減税する「逆立ち」した税財政となっています。

　日本共産党は、貧困と格差を打開し、暮らしと平和をまもる方向への予算の抜本的組み替え案を発表し、安倍政権と真正面から対決しました。

国民要求に根ざした論戦さらに

市田氏が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝26日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日､二〇〇七年度予算の成立をうけ国会内で記者会見し､今度の予算は､深刻な貧困と格差をいっそう広げる重大な中身を持ったものだと批判しました｡

　市田氏は、日本共産党が、参院では衆院での論戦の到達をふまえ、(1)貧困と格差の打開、(2)地域経済、市民社会の基盤を壊す政治をやめよ、(3)歴史認識での逆流を許さず改憲阻止をめざす、(4)政治とカネ―などを中心に、実態をリアルに告発しつつ、その根源をつく論戦をおこなったと強調しました。

　そのうえで、「予算は成立したが、今後の国会では改憲手続き法案の成立阻止のたたかいが大事になる」とし、さらに、在日米軍再編促進法案、イラク派兵の二年延長問題、雇用労働関係法案、改悪教育基本法具体化の教育三法案などをめぐるたたかいで、国民の要求に根ざしながら告発と積極的な提案の論戦をおこなっていくと表明しました。