改憲手続き法案の危険性

選挙で知らせよう

　全国革新懇の代表世話人会が二十六日、都内で開かれ、四月八日投票の十三都道県知事選や、緊迫さを増す改憲手続き法案をめぐる情勢、改悪教育基本法を具体化する教育関連三法案などについて議論しました。

　知事選をめぐっては、自民支援の石原慎太郎・東京都知事と民主支援の松沢成文・神奈川県知事が相互応援し、選挙のときだけ二つに割れてたたかう「オール与党」陣営の矛盾が広がっていること、くらし・福祉などとともに憲法九条を守る点で日本共産党が推薦する候補への期待が広がりつつあることなどが報告されました。

　運動の点では、国保証取り上げ問題や産科医不足問題など、各団体がつながりのある人たちにかみあった内容の対話に組織をあげて取り組むことなどが強調されました。

　与党がいっせい地方選前半戦投票日の四月八日以降に衆院通過を狙う改憲手続き法案については、保守層を含めて「靖国」派が憲法を変えたら何をするか分からないという危機感が広がりつつあること、普段以上に多くの人との対話を繰り広げる選挙のなかで九条改憲と地続きの手続き法案の狙いや不公正・非民主的な内容を語り広げることの重要性が話し合われました｡また､全国革新懇が緊急に作製したステッカー（写真、一枚五十円、申し込みは全国革新懇　電話０３・３３５７・５５１５まで）を全国でいっせいに活用することが呼びかけられました。

　会議では、全国交流会を十一月に開催する石川県で発生した能登半島地震の被災者救援募金に取り組むことを決めました。（郵便振替００１７０―５―２０２１３、全国革新懇）

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