グアム移転費未確保

日本側負担増の可能性も

　在沖縄海兵隊八千人と家族九千人のグアム「移転」に伴って米海兵隊の年間支出が増大するにもかかわらず、米海兵隊司令部は必要な予算措置を取っていないことが、米側報告書で明らかになりました。今後、日本側への負担増の要求も予想され、二〇一四年の完了を目指しているグアム「移転」の日程に大きな影響を与えそうです。

　この報告書は、米国防総省監察官が十二日に公表し、数日後にホームページから削除した「米太平洋軍の構造変化　増大する年次経費のための計画」。それによると、米海兵隊はグアム「移転」で「年間四億六千四百七十九万ドル（約五百四十八億五千万円、一ドル＝百十八円）の予算増額を見積もっている」にもかかわらず、「必要な予算計画を提出していない」と指摘しています。その上で「このままではグアムに居住する海兵隊員と家族の生活水準および部隊の即応性に影響するだろう」とのべています。

　報告書ではまた、監察官の指摘に対して、米太平洋軍の担当官は「資金繰りの努力を継続する」と述べるにとどまっています。

　昨年五月に日米両政府が合意した在日米軍再編計画では、在沖縄海兵隊のグアム「移転」経費約百三億ドルのうち、日本側が約六十一億ドルを負担。これは、米領土への基地建設の財政支出という前代未聞の予算措置です。

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