2007年3月28日(水)「しんぶん赤旗」

サラ金被害自治体での対策強化

総務省「有効な手段」

（写真）質問する大門実紀史議員＝27日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は二十七日の参院財政金融委員会で、全国の自治体職員が、サラ金の多重債務問題にとりくめるようにするため、職員研修と対応マニュアルの配布を提案しました。

　久保信保・総務省官房総括審議官は、「有効な手段」であり、「金融庁と連携して地方公共団体へのよびかけ、情報提供に最大限の努力をする」と答えました。

　大門氏は鹿児島県奄美市での実地調査をふまえて、職員が多重債務問題をよく理解することで対策がすすんだことを紹介。職員研修・対応マニュアルは、多額の予算もかからず、すぐにできる対策として示しました。

　また、大門氏は、出会い系サイトを発端にした違法とりたてで、コンビニと電子マネー業者を媒介に、悪徳業者の口座を隠す新たな手口を告発しました。

　縄田修警察庁刑事局長は「犯罪者の悪用も考えられる。実態を研究し、指導していく」と述べ、金融庁の佐藤隆文監督局長は「金融機関、警察当局と連携し、預金口座の不正利用に引き続きとりくむ」と答えました。