2007年3月29日(木)「しんぶん赤旗」

改正児童手当法が成立

共産党賛成

３歳未満に一律月１万円

　三歳未満児に対する児童手当を月額一律一万円（現行第一子、第二子は五千円、第三子以上は一万円）に引き上げる改正児童手当法が二十八日の参院本会議で、日本共産党、自民党、公明党、社民党、国民新党の賛成多数で可決・成立しました。民主党は反対しました。児童手当の引き上げは、今年六月の支給分から実施されます。

　本会議に先立つ二十二日の参院厚生労働委員会の審議で、日本共産党の小池晃議員は三歳をこえると教育費の負担が急増するという資料を示し、「子育て世代の経済的負担軽減のため、三歳以上も月額一万円とするなど、さらに充実を図るべきだ」と主張しました。

　小池氏は、昨年の「改正」で国の負担を半減した経緯にもふれ、「新たな負担を地方に負わせることはないのか」とただしました。厚労省の大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は「負担増とはならないよう地方特例交付金で措置する」と答弁。また柳沢伯夫厚労相は「子育て支援について効果的な対策の実行を図っていきたい」と述べました。

　小池氏が、乳幼児医療費の無料化をすべての自治体で行うとすれば国の負担はいくらかと質問したのに対し、水田邦雄保険局長は、〇七年度で「医療給付費の増加分の二分の一を国庫負担とした場合、千九百億円程度と見込まれる」と答弁。小池氏は「子育てを支援するため、国の制度として乳幼児医療費の無料化を実施していくべきだ」と主張しました。