2007年3月29日(木)「しんぶん赤旗」

国際刑事裁協力法案が可決

米の訴追逃れ批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝28日、衆院外務委

　国際刑事裁判所(ＩＣＣ)に協力する国内法整備を定めた法案が二十八日の衆院外務委員会で全会一致で可決されました｡質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員はＩＣＣ規程の骨抜きを図る米国の動きを告発し､日本政府の対応をただしました｡

　ＩＣＣは､戦争犯罪や人道に対する罪に関与した個人を裁く常設裁判所｡二〇〇二年にＩＣＣ設立や締約国の協力義務などを定めた規程が発効し､日本は今年二月に加入を閣議決定しました｡

　佐々木氏は｢規程を採択した一九九八年のローマ会議で日本は各国の協力の必要性を強調しておきながら､ＩＣＣが機能し始めるまで加入しなかった｡これは当初表明した立場に反する｣と批判｡麻生太郎外相は｢国内法の未整備､分担金の問題があった｣などと弁明しました｡

　佐々木氏は､米国が自国の兵士などが戦争犯罪で訴追されかねないと規程に反対し､百もの二国間協定を締結してＩＣＣへの米兵引き渡しをさせない仕組みを広げてきた動きを批判｡｢米国はＩＣＣ締約国かどうかにかかわらず､今後も協定を広げる方針だ｣としてＩＣＣの訴追逃れを強める米国への日本の対応をただしました｡

　麻生外相は｢(ＩＣＣに)入った以上はＩＣＣがきちんと作動するようにやらなければいけない｣と答えました｡