沖縄以外から実戦部隊

赤嶺氏が税金投入批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝29日、衆院安保委

　防衛省の大古和雄防衛政策局長は二十九日の衆院安全保障委員会で、米軍がグアムで海兵隊の実戦部隊を含めた増強計画を進めていることを認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員に対する答弁です。

　政府は、在日米軍再編計画の一環として、在沖縄海兵隊の司令部約八千人をグアムへ移転するとし、その経費を日本側が負担するための在日米軍再編促進法案の成立を急いでいます。

　しかし、米太平洋軍が昨年九月にホームページで公開した「グアム統合軍事開発計画」によると、グアムに新設されるのは、司令部だけでなく、地上、航空、後方支援の実戦部隊の約一万人から成る旅団規模の部隊。このうち司令部要員は約二千八百人にすぎず、実戦部隊は「さまざまな場所から移転する」とされており、沖縄からの移転には全く触れていません。

　このため、沖縄からの移転は約八千人ではなく、二千―三千人程度にすぎず、日本側負担の経費が、沖縄以外から移転される実戦部隊にまで費やされる危険があります。

　この事実を指摘した赤嶺氏は、米政府がこの方向で環境影響評価の作業に入ると公示していることも示し、政府をただしました。

　大古局長は、この公示に「（グアムに移転されるのは）司令部のほか、航空部隊、陸上部隊および兵たん部隊と記述されている｣と答弁しました｡

　赤嶺氏は「計画の根幹にかかわる問題で日米で説明が食い違う」と述べ、「沖縄の負担軽減」を口実にした、米軍のグアム増強計画への税金投入を批判しました。

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