2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」

「境界層」援助拡大を

高橋議員 衆院厚労委で要求

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二十八日の衆院厚生労働委員会で、生活が苦しいものの生活保護基準には至らない「境界層」にいる人たちの問題を取り上げ、「資格がある人が減免制度を受けられるように検討すべきだ」と求めました。

　障害者自立支援法の見直しによって、四月から負担上限が四分の一まで軽減。年収八十万円以下の「低所得１」の世帯は一万五千円の利用料から三千七百五十円まで引き下げられます。

　高橋氏は、境界層の人でも、利用料や医療費の自己負担分が最大でゼロになる制度があるにもかかわらず、生活保護申請を却下された証明書がなければ、負担軽減措置の申請ができない現状を指摘。「保護を受けずに頑張りたいと思っている人まで、なぜ生活保護の申請をしなければならないのか」と批判しました。

　柳沢伯夫厚労相は、「軽減措置が必要な人に確実に適用されることで、手続きの面を含めて、負担軽減の趣旨が実現できると考えている」と答えました。

　高橋氏は、利用料のほかに通園に三―四万円のガソリン代がかかる障害児の保護者の訴えを紹介。「頑張りがつながるような抜本的見直しが必要だ。せめて、減免の資格がある人は救済すべきだ」と重ねて求めました。