2007年4月4日(水)「しんぶん赤旗」

負担の積算根拠示せ

米海兵隊グアム移転費

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は三日の衆院安全保障委員会で、在日米軍再編促進法案で日本側が負担する在沖縄海兵隊のグアム移転費の積算根拠を示さずに、法案の審議を急ごうとする政府・与党の姿勢を批判しました。

　日米両政府は、グアム移転で日本側が約七千億円を負担することで合意しています。このうち司令部庁舎、隊舎などの建設のため、約三千億円を、無償で資金提供するとしています。

　赤嶺氏は、司令部庁舎、隊舎の建設戸数など、日本側負担の積算根拠をただしました。防衛省の大古和雄防衛政策局長は「今後日米で協議していく」と繰り返し、明らかにしませんでした。

　また久間章生防衛相は、日本側負担で建設する米兵用家族住宅の建設費が一戸あたり約八千万円以上になることについて「高いという印象はある。これから精査していく」と述べました。

　赤嶺氏は、「高い」と防衛相も認めるのであれば、法案審議の前提として、精査した金額を示すべきだと求めました。

　また赤嶺氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に米海兵隊新基地を建設するため政府が開始しようとしている「環境現況調査」の調査対象を質問。北原巌男防衛施設庁長官は、サンゴ、ジュゴン、大気、騒音、動植物などを挙げました。いずれも環境アセスで行う調査対象と同じものばかりです。

　赤嶺氏は、地元の県、市が政府案を前提とした環境アセスに同意していないなか、「（現況調査という形で）実質的に環境アセスを前倒しするものだ」と批判しました。

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