2007年4月6日(金)「しんぶん赤旗」
米空母配備の浚渫工事協議
漁業者、差し止め訴訟へ
横須賀
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備のための浚渫（しゅんせつ）工事をめぐる国と横須賀市の港湾協議についての第一回公害調停が五日、横須賀簡易裁判所で開かれました。
調停申立人は横須賀港周辺で操業する三人の漁業者。原子力空母配備による放射能被害や浚渫による海洋汚染への防止対策などの措置がとられるまでの工事の禁止と協議の完了をしてはならないと求めています。
調停には国、市側から担当者ら約二十人が出席。しかし調停内容については「法的根拠が明らかではない。浚渫工事は必要不可欠であり、漁協の了解も得ている」と答弁、調停不成立を主張しました。
これに対し、申立人代理人からは国が市に提出した港湾協議書の開示、施工前の海流・生物調査結果と浚渫土砂の海洋投棄計画の公表、汚濁防止対策など五項目について再説明を求めました。
国側が拒否したため、調停委員から調停を継続し、国・市双方が申立人側からの求釈明について次回（五月十四日）までに検討結果を回答するよう求めました。その際、「（国と市は）調停が継続中であることを尊重して対応するように」と述べました。
調停後、記者会見した申立人代理人の呉東正彦弁護士らは「国・市は冒頭から説明を拒否、打ち切りを主張するなど行政機関としての住民への説明責任をまったく放棄した態度で遺憾だ」と抗議。そのうえで「国・市が次回で打ち切り、調停不成立にもちこむ可能性は強く、調停の実現へ最善を尽くす意味で協議を差し止める行政訴訟を提起せざるを得ない」と表明しました。また、六日に横浜地裁に行政事件訴訟法にもとづく「協議の差止め」「仮の差止め決定申し立て」を起こす考えを明らかにしました。
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