2007年4月9日(月)「しんぶん赤旗」
米議会
核廃絶法案を再提出
８回目 “予算を国民向けに”
【ワシントン＝山崎伸治】核兵器を廃絶し、核に向けられていた予算を国民向けに転換することを米政府に義務付ける「核軍縮・経済転換法案」が、前議会に続き、現在開会中の第百十議会に提出されました。一九九四年以来同法案を提案してきた首都ワシントン選出のエレナー・ホームズ・ノートン下院議員（民主党）が、三月二十九日の本会議で表明しました。
法案は米政府に対し、「すべての核兵器を無力化・解体し、その後いかなる大量破壊兵器にも置き換えない」よう要求。「現在核兵器計画のために使われている予算」を、核産業の転換や、住宅、医療、教育、農業、環境保護、代替エネルギーに振り向けることを義務付け、「戦争や武力紛争、軍事作戦を廃絶する」努力を強め、他国に世界平和と安全保障を働きかけるよう求めています。
ノートン氏は議会での演説で、「唯一戦争で核兵器を使用し、いまも最大の核兵器を保有している国として、米国には世界に先駆けて、核兵器予算を国内の必要に振り向ける努力に着手する責務がある」と訴えました。
「核軍縮・経済転換法案」は、九三年九月にワシントンの住民投票で５６％の賛成を得た提案を法案化したもの。九四年一月に初提出以来、毎議会に提出され、今回が八回目となります。
今議会開会直後の一月十一日には、米国の反核活動家五人が連名でノートン氏に書簡を送り、同法案を再提出するよう求めていました。そのうちの一人、ワシントンの反核平和団体「プロポジション・ワン」のエレン・トーマスさんは、「法案提出をたいへん喜んでいます。この法案を知らせる活動に取り組んでいきたい」と語っています。
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