2007年4月12日(木)「しんぶん赤旗」

公務パートは低賃金

高橋議員、法の適用迫る

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝11日、欷衆院厚生労働委

　パート労働法改定案を審議中の衆院厚生労働委員会で十一日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、公共サービスを担いながら低賃金で働かされている自治体の公務パートの実態をとりあげ、「パート法の適用除外にすべきでない」と迫りました。

　全国の自治体で働く臨時・非常勤職員は四十五万人（六カ月・週二十時間以上）にのぼりますが、パート法では対象外となっています。

　高橋氏は、東京春闘共闘会議が調べた東京都の時給を示し、民間の一般事務職パートの時給九百二十二円に対し、都庁の公務パートは七百三十八円にすぎず、最低賃金（七百十九円）すれすれで生活保護基準さえ下回る実態だと告発。「安全・安心の住民サービスを担う労働者がワーキングプアというのは改善されるべきだ」とただしました。

　柳沢伯夫厚労相は「最低賃金の見直しやパート労働法の改正で民間との競争もおこり、時給の調整も行われる」とのべました。

　高橋氏は、低賃金の背景に議会の同意がなくても賃下げは自由で、自治体予算で臨時職員を「物件費」扱いしている問題があるとのべ、「同じ職員で同じ責任を持った仕事をしているのに人として扱わない。この身分から脱したいというのが現場の声だ。少なくとも公務パートの労働条件をパート労働法に準拠する立場にたつべきだ」と求めました。

　総務省の上田紘士公務員部長は「短時間で働く方の待遇を不当に低いものにならないようにしようという考え方は、公務員が別法だからといってせん脱すべきでない」と答えました。