2007年4月14日(土)「しんぶん赤旗」

男性の育児休業取得

促進へ目標明確に

　衆院総務委員会で十日、日本共産党の吉井英勝議員は男性職員の育児休業取得促進策について政府をただしました。

　育児休業取得状況は、国家公務員の場合、女性９２・４％に対し男性１・０％、地方公務員は女性９５・５％に対して男性０・５％。民間（事業所規模五人以上）は女性７２・３％に対して男性０・５％と、男性が極端に低くなっています。

　吉井氏は、「二〇一四年度１０％」という政府目標にほど遠いこと、労働政策研究・研修機構の「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」では育児休業取得促進対策をとっている企業のほうがとっていない企業よりも育児休業取得者数が多い傾向にあることを指摘しました。

　〇五年四月以降国も地方公共団体も「次世代支援対策」を盛り込んだ行動計画を策定し、公表しなければならないことになっています。吉井氏は、この行動計画に数値目標を定めた育児休業の取得目標が盛り込まれているかどうかを政府として把握するよう求めました。

　菅義偉総務相は「目標をかかげた方が取得率が高くなる。そういうことを念頭において対処させていただきたい」と答えました。