2007年4月15日(日)「しんぶん赤旗」

中小企業に支援必要

政府系金融統廃合 佐々木氏が提起

衆院委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝11日、衆院内閣委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十一日の衆院内閣委員会で、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など政府系金融機関を統廃合し株式会社化する問題について、「公的役割が後退するのではないか」と提起し、中小企業の営業が成り立つ安定した融資を行うよう求めました。

　経済産業省の調べでは、中小企業は廃業・倒産などで二〇〇四年から〇六年までの二年間で約二十七万社減少。従業員数は同時期に約百七十万人も減っています。

　佐々木氏は、従業者規模別に企業の雇用創出率を見た場合、中小企業の方が雇用創出率は高いと指摘。雇用問題の点からも「中小企業の廃業や倒産をどう防ぎ、新会社の起業を支援していくかが大きな課題だ」と述べました。

　また、民間銀行の中小企業向け融資が一九九六年から二〇〇六年までの約十年間で百兆円近く減少しているのに対し、政府系金融機関は融資残高を維持しています。佐々木氏は、政府系金融機関が果たしている、民業を補完し民間銀行の融資を促す役割を強調。〇五年に日本商工会議所が、中小企業者の「民間金融機関には、資金を必要とする時は敬遠された」などといった意見をまとめた資料を紹介し、「収益最優先の原理が特に小泉内閣以降はたらき、中小企業に大きな被害を与えた」と批判しました。

　渡辺喜美行革担当相は、「セーフティーネットは残す。必要最小限の政策金融は今後とも行う」と答えました。