2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
市田書記局長の参院本会議質問
国民主権の原理に反する
不公正・反民主的仕組み
十六日の参院本会議で日本共産党の市田忠義書記局長が行った改憲手続き法案に対する質問は次の通りです。
私は日本共産党を代表して、改憲手続き法案について質問します。
質問に入る前に、先ほどの発議者・保岡議員の参院の存在を事実上否定する答弁に厳しく抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。
改憲手続き法案は、国の最高法規である憲法の改定にかかわるきわめて重要な法案であり、その審議は、慎重のうえにも慎重でなければなりません。
なぜ急ぐのか
ところが、衆院においては、異常極まりないやり方でこの法案が押し切られました。とくに、公聴会で、法案への賛否の違いをこえて圧倒的多数の公述人が「慎重に」「拙速を避けよ」との意見を表明されました。にもかかわらず、これらを無視して採決を強行したことは、衆院における「審議」がいかに異常なものであったかを象徴的に示すものです。
公聴会は、国民の意見を聴取する制度として国会法に定められたものであります。その公聴会の場で明確にしめされた多数意見を踏みにじるなどというやり方は、議会政治、民主政治の基本ルールとは断じて両立しません。提案者は「議論は尽くされた」などといいますが、この一事をもってしても、到底審議が尽くされたなどといえないことは明瞭（めいりょう）です。参院の審議入りにあたって、ふたたびこのような暴挙をくりかえさない、今国会成立を前提とすることは許されない、このことをきびしく要求するものです。
法案に関していくつかお尋ねします。
質問の第一は、なぜいま改憲手続き法の成立を急ぐのかという点についてであります。
端的にいって本法案は､｢公正･中立なルールづくり｣などではなく､安倍総理がめざす九条改憲の政治スケジュールに位置づけられているものだといわなければなりません。安倍総理は、今年の年頭の記者会見で「私の内閣で改憲をめざす、参議院選挙の争点にもする、そのためにまずは手続き法だ」とのべました｡施政方針演説という国会の公式の場でも､｢改憲手続き法案の成立を強く期待する」とまでのべ、時代にそぐわない条文の典型は九条であると明言したのであります。
狙いは明白だ
まさに、安倍総理がめざす九条改憲、すなわち「海外で戦争する国」につくりかえるための条件整備にその狙いがあることは明白ではありませんか。
次に、本法案の仕組みそのものが、改憲案を通しやすくするものとなっており、憲法の国民主権原理に反する不公正かつ反民主的な法案だという問題です。具体的に三点うかがいます。
第一に、国の最高法規である憲法の改定において、主権者である国民の意思を正しく反映する仕組みになっているのかという問題です。これは根本問題であります。
法案には、最低投票率などの定めがありません。これでは投票率がどんなに低くても国民投票は成立し、有権者の二割台、一割台の賛成でも、改憲案が通ることになるではありませんか。
第二に、国民の自由な意見表明や国民投票運動にかかわる問題です。
法案は、公務員や教育者の「地位利用」を理由に、その国民投票運動を規制していますが、なぜですか。特定の政党や候補者を支持したり反対したりすることとは全く性格の異なる憲法改定問題で、公務員の政治活動を制限する国家公務員法や地方公務員法の規定を適用する理由はなにもないではありませんか。明確な答弁を求めます。
第三に、潤沢な資金力を持つ改憲推進勢力が、投票日の二週間前までは有料の意見広告を買い占めてしまうことが可能な仕組みになっており、これらについて何の合理的な歯止めもないことであります。改憲の大キャンペーンが展開されるのではないか。この国民の不安にどう答えますか。
最後に、いま全国津々浦々で、日本国憲法の平和、人権、民主主義の理念と原則を政治に生かそうとする運動が、多様な形で広がり前進しています。日本共産党は、こうした広範な国民のみなさんと力をあわせ、憲法改悪反対、九条守れのたたかいに力を尽くすとともに、本法案の廃案のために全力をあげることを表明して、私の質問を終わります。
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