「専任監督者ゼロ」

吉川議員質問に総務省認める

（写真）質問する吉川春子議員＝17日、参院総務委

　日本共産党の吉川春子議員は十七日の参院総務委員会で、詐欺容疑で立件が検討されているＩＰ電話会社「近未来通信」など、悪質な電気通信事業者が後を絶たないことを取り上げ、監督官庁の総務省の責任と規制緩和政策のあり方をただしました。

　質疑では、本紙（二〇〇六年十二月二十四日付）が指摘した、専任の監督担当者がいないという実態を総務省が認めました。

　吉川氏は、規制緩和によって、電気通信事業者は、八十七社（一九八五年）から、一万四千二百二十社（〇七年）へと百六十三倍になり、利用者からの苦情も激増していると指摘しました。

　届け出さえすれば誰でも電気通信事業に参入できるように規制を緩和したことが「悪質な業者の参入を野放しにした」と批判。「総務省の看板を貸すのであれば、参入前にチェックを行うべきだ」とのべました。

　また、「規制緩和のキーワード」は「事前規制から事後規制」への変更だったはずだとして、「届出業者を事後規制する体制、専任の担当者はあるのか」と質問。総務省側は、「専任で行う者はいない」とのべました。

　吉川氏は、通信の秘密、個人情報を守る体制も業者まかせであるとして「総務省が責任を負うように制度を改善すべきだ」と訴えました。

　菅義偉総務相は、届出制については「引き続き維持する」と答弁。監督体制の見直しについては、「国民にとって安心・安全な体制をとれるよう、万全の体制をとっていきたい」とのべるにとどまりました。