2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」
介護保険実態の改善を
全国肢障協が厚労省に要望
全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協・三橋恒夫会長）は十七日、国会内で厚生労働省と懇談し、障害者の介護保険適用の際の矛盾や困難の実態を訴え改善を要望しました。障害者やヘルパーらが参加しました。
障害者自立支援法のサービスを利用している障害者も原則として六十五歳以上は介護保険が適用されます。その際、ヘルパー利用などで矛盾が出ているとして「同居家族がいても日中は一人の人への家事援助のヘルパー派遣を認めること」「主婦業的な仕事にもヘルパー利用を認めること」「障害者自立支援法との併用を認めること」などを求めました。
車いすで参加した東京都品川区の兼平勝子さんは、「これまで三十年間受けていたヘルパーの家事援助が、介護保険適用後はそのまま受けられなくなった。利用料も三千五百円だったのが一万五千円になった」と訴えました。
都内のホームヘルパー・藤原るかさん（５２）は、「介護保険に切り替わると同居家族がいるとの理由で家事的援助のヘルパーが切られる自治体が増えている。家族は働いていて障害者の援助ができないということが無視されている｣と訴えました｡
このほか、「障害者自立支援法では病院内の介助をヘルパーさんがしてくれているが、介護保険になったとたん、院内の介助は介護保険の対象ではないといって付き添ってもらえず不安だ」などの声がありました。
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