2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

乳幼児医療費無料化 実現に努力した党は？

　〈問い〉　東京では「中学３年生までの医療費無料化」を公明党は自党の“実績”とし、共産党にたいして「実績ぬすみ」と攻撃するビラを配っていますが、どうなのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　乳幼児医療費無料化を求めるとりくみは、１９６１年、岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療費無料化」に始まり、６８年、新日本婦人の会（新婦人）が全国に運動をよびかけ、全国に広がっていきます。

　日本共産党は当初から運動に協力し、国会では７１年３月、浦井洋衆院議員が「乳幼児医療費無料化」の実施を迫ったのを皮切りに、７３年には沓脱タケ子参院議員が「小児の受診中断や退院希望の背景には経済上の問題がある」という小児学会の要望書を紹介して制度実現を求めました。

　新婦人は７４年に『乳幼児医療費を無料に―国はすぐ対策を』というパンフを発行。国の制度化を求める新婦人の請願は４度採択されています（しかし、いまだに実現していません）。

　地方議会でも、日本共産党は住民と協力し、条例提案や請願採択に努力し、自民党や公明党が何度否決しても、世論を広げてきました。

　その結果、子どもの医療費を助成する市町村はいまでは１６１６自治体に広がりました。

　ところが、自民・公明政権は、助成制度を支援するどころか窓口負担をなくしている自治体に国庫負担金を減額するペナルティーを科しています。日本共産党は、ペナルティーをやめることを求め、０２年には「乳幼児医療費無料化法案大綱」を発表し、３回にわたって法案を提出してきました。

　東京についていえば、子どもの医療費無料化を求める運動は、６８年に始まり、政党としては日本共産党が初めて議会で提案し、都議会でくりかえし条例提案してきました。これに対して、自民党は「断固反対」、公明党も「単なるスタンドプレー」と非難し、否決し続けました。しかし、世論の広がりのなかで、自民、公明両党も反対の態度を変えざるをえず、９４年１月から３歳未満の乳幼児の医療費無料化が実現したのです。当時の鈴木俊一都知事は「三つの無料化（乳幼児医療費、ひとり親家庭の医療費、白内障眼内レンズ手術費）は共産党がいいだしたんだね。あまり僕は賛成じゃないんだけど、結局（共産党と）同じ（意見）になってしまう」（９２年２月）と語ったほどでした。

　「中３までの医療費無料化」についても、日本共産党が０６年９月議会で条例提案しましたが、公明党は反対し自民、民主とともに否決。同年１１月、新日本婦人の会都本部が提出した「医療費助成の対象年齢を中３まで拡大することを求める陳情」にも公明党は反対しました。（喜）

　〈参考〉『女性のひろば』５月号｢特集･子ども医療費無料へ｣

　〔２００７・４・１８（水）〕