2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

７人に減税２００億円って本当？

　〈問い〉　わずか７人の大金持ちに２００億円の減税をしているというのは本当ですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　７人の大金持ちへの２００億円減税とは、株式等譲渡益に対する減税額のことです。

　国税庁の平成１７年分申告所得税標本調査によると、２００５年に１００億円超の所得を申告した７人の株式等譲渡益の合計額は約２０００億円でした。上場株式等譲渡益の税率は、国税と地方税を合わせると本則２０％のところ、現在、特例で１０％に軽減されています。そのため、本来なら７人の大金持ちの納税額は約４００億円となりますが、この特例により約２００億円の納税で済みます。

　この調査を見ると、７人の大金持ちだけでなく、この優遇税制が一部の資産家に多大な恩恵を与えていることがわかります。

　例えば、株式等譲渡益の申告をした３１万４１６３人のうち、１億円以上の申告所得があった人はたった１・６％の５０２４人です。一方、その１・６％の人の株式等譲渡益は、総額２兆６５１９億円のうち１兆５００５億円で、５６・６％にもなります。同様に推定すると５０２４人の減税額は約１５００億円にもなります。

　諸外国と比較すると、イギリスでは、働くことにより得る勤労所得と株式投資や預貯金等の運用益による金融所得などを合算して課税する総合課税が採用されているため、このような多額の株式の売却益を得た人も最高税率４０％で課税されます。アメリカも総合課税です。フランスは申告分離課税ですが株式の売却益には一律２７％の税率がかかります。

　例えば、上場株式の売却益のみの収入で３００億円の所得がある人の場合、日本では、国税・地方税をあわせ約３０億円の納税となります。一方、諸外国の税額は、イギリス約１２０億円、アメリカ（ニューヨーク市）約７１億円、フランス約８１億円となります。これは、応能負担の原則により所得税に再配分機能を働かせるための近代国家では当然の措置であり、日本の大金持ち優遇ぶりが際立っています。

　上場株式等の譲渡益にかかる税率は、０２年までは本則２６％でした。０２〜０３年当時、株式市場が低迷したため株価対策として、この上場株式等譲渡益や配当金の軽減税率など証券優遇措置が導入されました。しかし、この措置が大金持ちを優遇し資産格差やライブドア事件などで明らかになったように投機的な投資を誘発する要因となったことは間違いありません。

　今国会、自民党公明党は、０７年末までの特例であったこの優遇税制の一年延長を決めました。証券優遇税制の減税効果は約１兆円です。所得格差を拡大する金持ち優遇税制にはノーの声を上げましょう。

　〈注〉ただし、この調査では減税の対象とならない未上場株式の譲渡所得も含まれるため、あくまでもこの減税額は推定値となります。しかし、実際には、未上場株式は市場で流通していないため、その割合は非常に少ないと考えられます。（芳）〔２００７・４・１９（木）〕