2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

軍事・強権―「恐ろしい国」
づくりにストップを

少年法改悪の強行に抗議 志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は十九日、国会内で記者会見し、自民、公明両党によって少年法改悪案が衆院本会議で強行されたことに強く抗議し、改悪案の問題点やいまの安倍内閣の政治姿勢について次のようにのべました。

　一、改悪案の内容は、(1)十四歳未満で法に触れる行為をした少年に対し、警察による調査権限を強化する(2)現行法では十四歳以上とされている少年院への送致年齢を「おおむね十二歳以上」に引き下げる――というものだ。政府の答弁では「十二歳以上」は「一歳程度の幅」があるという。十一歳の小学生も対象になりうることになる。

　十四歳未満の少年は、心身ともに未熟な段階にあり、刑事責任は問われないとされている。そういう年齢の少年が法に触れる行為を犯した場合は、教育的・福祉的な対応が何より大切だ。これまで児童相談所などがそうした立場で立ち直りのための仕事をしてきた。厳罰化と警察的・権力的対応が優先されれば、えん罪など子どもの人権侵害の重大な危険がある。こうした強権的な対応は、少年問題の解決のうえでも有害このうえない。

　だいたい刑事事件を問われない年齢の子どもを、警察に対応させること自体が重大な矛盾だ。こうした重大な問題点をもつ法案が、まともに国民の意見を聞くこともなく、まともな審議も抜きに自公によって強行されたことに強く抗議する。

　一、この間の一連の安倍・自公政権の動きは、軍事・強権国家づくりがきわだっている。安倍首相自身が憲法九条改定の大号令をかけ、そのための改憲手続き法案を衆院で強行。米軍再編促進法案をまともな審議抜きで衆院で強行。改悪教育基本法の強行と、その具体化のための法案の審議強行。そして少年法の改悪案の衆院強行だ。

　これらに共通しているのは、憲法九条を変えて「海外で戦争をする国」をつくる――軍事国家への暴走と、憲法に定められた国民の自由と人権をふみにじる――強権国家への暴走だ。「美しい国」づくりどころか、「恐ろしい国」づくりの路線にきっぱり対決し、ストップをかけていくたたかいを国会内外で大いにすすめたい。

　一、（安倍内閣が集団的自衛権を研究する有識者会議を立ち上げようとしていることを問われて）「恐ろしい国」づくりへの内容の一つをなしている。集団的自衛権の研究というが、研究の具体的ケースとしてあがっている内容は、一緒に行動している米軍が襲われた場合、武力で援護・救援する内容をはじめとして、現行憲法ではできないといわれてきたものばかりだ。実態は解釈改憲をさらにもう一歩すすめ、明文改憲につなげていくもので、その方向は「海外で戦争をする国」づくりだ。危険で有害な研究自体に厳しく反対していく。