2007年4月22日(日)「しんぶん赤旗」

海洋基本法が成立

共産党賛成

環境保全重視を要求

　国連海洋法条約に基づいて、海洋政策を総合的に推進する海洋基本法（議員立法）が二十日の参院本会議で、与党と民主党、日本共産党、国民新党の賛成多数で可決・成立しました。

　本会議に先立つ十九日の参院国交委員会の質疑で、日本共産党の小林みえこ議員は、同法第二条に関して「海洋の積極的開発」の内容、海洋環境保全と開発規制との関係についてただしました。

　提案者の公明党の大口善徳衆院議員は、開発と環境保全の関係については法文のなかに環境との調整が書き込まれていると答えました。

　小林氏は海洋環境保全が重要だと強調し、海洋海水中での二酸化炭素濃度の急増によって地球環境破壊をもたらす危険が指摘されている問題をただしました。冬柴鉄三国交相は「地球温暖化・海水温上昇・海洋の二酸化炭素吸収量低下の悪循環を懸念しており、海洋環境を厳しく監視し抑制策をとってゆく必要がある」と答えました。

　さらに、西澤潤一・首都大学学長などが指摘するメタンハイドレート開発のもつ環境破壊の危険性についてただしたのに対し、冬柴国交相は「国連海洋法条約で排他的経済水域の権利を認めているが、それは海洋環境保全義務に従うこととされている」と答え、海洋環境保全優先を強調しました。