2007年4月22日(日)「しんぶん赤旗」

生活保護受けやすく

首都圏法律家が支援ネット

　深刻な貧困の広がりのなかで生活困窮者の支援をしようと二十一日、東京都内で首都圏生活保護支援法律家ネットワークが結成されました。弁護士五十人、司法書士六十人が参加。相談電話を常設し、生活保護に関する相談を受け付け、支援していきます。

　日弁連が実施した「生活保護一一〇番」には六百三十四件（二〇〇六年）、全国青年司法書士協議会の「一一〇番」にも六百八十件（〇七年）の相談が寄せられ、いずれも福祉事務所が生活保護の申請を拒否するなど違法な対応が目立ちました。これまで、こうしたケースに法律家が個々に対応してきましたが、体制をとって集団で支援していこうというもの。

　結成総会後、記者会見したネットワーク事務局長の森川清弁護士は「福祉事務所は生活保護利用の要件をみたしている人に申請の助言をする義務がある。それが当たり前となるまで活動を続けていく」と話しました。

　日弁連は昨年開いた人権擁護大会で、生活困窮者への支援が不十分だったとの反省にたち、「支援に全力を尽くす」との決議を採択しました。四月からは、高齢者・障害者・ホームレスなどの生活保護に関する弁護士費用の助成を始めています。こうした制度も活用し、生活困難な人の費用負担を軽くしていきたいとしています。

　結成総会では、代表に猪股正、釜井英法の両弁護士を選出。釜井弁護士は「ホームレス支援、多重債務の解決支援という二つの活動の流れが合流した。これは大きな力になるだろう」とあいさつしました。

　二十三日から埼玉総合法律事務所に常設相談電話を開設します。電話０４８（８６６）５０４０。平日午前十時から午後五時まで受け付けます。