衆院委で可決

日本共産党は反対

　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫を解散し、株式会社日本政策金融公庫に統廃合する政策金融公庫法が、二十四日の衆院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党は反対しました。

　日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、法案は政策金融機関を大銀行の補完の範囲で資金を支援する機関に変質させ、国民の求める資金供給を現状よりも困難にするものだと批判しました。

　さらに、法案が新公庫に業務の縮小・廃止方向での見直しを義務付け、市場化テストの対象にもしていると指摘し、政策金融統廃合が、大銀行が中小企業市場などの新たなもうけ口獲得のために、障害である政策金融を縮小するものであるとのべました。