2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」

独立行政法人の若手研究者

公務員宿舎入居で調査

紙質問契機に

　独立行政法人研究所非常勤職員の公務員宿舎への入居をめぐって、経済産業省所管の産業技術総合研究所は二十四日から、若手研究者の支援の観点から住宅事情アンケート調査を始めました。日本共産党の紙智子参院議員の国会質問が契機となったものです。紙議員が国会で取り上げた農水省以外でも、独立行政法人研究所の非常勤職員の公務員宿舎への入居に道が開かれることになりました。

　アンケートは、筑波学園都市などの非常勤職員に公務員宿舎への入居希望をとり、関係機関に要望しようとするもの。

　紙参院議員は今月十三日、独立行政法人研究所の非常勤職員も公務員宿舎に入居できるという松岡利勝農水大臣答弁をうけて、経済産業省はじめ文科省、環境省、国土交通省の宿舎担当者から説明を受けました。

　経済産業省所管の産業技術総合研究所にはポストドクターなど若手非常勤研究者が約四百人、環境省所管の国立環境研究所には約百六十人もおり、これまで「非常勤は入居できない」と判断され、公務員宿舎への入居はゼロであることが判明。紙参院議員は、農水相の「申し出があれば対応する」との答弁を説明し、関係者への告知徹底や早期募集などの対応を求めました。

　各省の担当者は「入れればありがたい」と、新たな対応を検討することを表明していました。