2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」

金融機関の責任問え

耐震偽装 小林議員が強調

参院委

（写真）質問する小林みえこ議員＝24日、参院国土交通委

　日本共産党の小林みえこ議員は二十四日の参院国土交通委員会で、特定住宅瑕疵担保責任の履行確保法案の質疑に関して、耐震偽装事件発覚から一年半が過ぎ、退去を余儀なくされた分譲マンション被害の問題をとりあげました。

　この問題では、再建計画がまとまり、着工段階までこぎつけたところもある半面、五つの住宅企業から再建事業からの辞退を伝えられたＧＳ藤沢のように、計画のめどが立たず、不安を強いられている住民もいます。

　小林氏は、政府が二〇〇九年三月ごろまでにはすべてのマンションの再建が完了する見込みとの見解を示してきたが、それは簡単でないとして「再建できるまで国としての丁寧な対応が必要」と指摘。「既往ローンの返済や追加資金の借り入れ問題」、「国交省の建て替えスキームでヒューザーからの破産配当金相当分の返済を求めている問題」などを追及しました。

　冬柴鉄三国交相は「これまでにも申し上げてきたとおり、最後の最後までがんばる」と答弁。

　小林氏は、今回の法案について、「被害者が救済されない事態を防ぐためにも、消費者保護救済策は重要」と主張。しかし、被害者を苦しめている既往ローン・二重ローン返済問題を解決するためには、「供託や保険を活用した保護策も必要だが、住宅の担保価値を評価した金融機関にも責任が問える制度も必要だ」と強調しました。