2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」
「非核日本宣言」を
原水協 政府に求める運動開始
日本原水協（原水爆禁止日本協議会）は二十六日、東京都内で記者会見し、日本政府に国会と国連で「非核日本宣言」をおこなうよう求める運動を始めたことを発表しました。「非核日本宣言のよびかけ」にもとづき、共同提唱と支持・賛同を広げます。
「非核日本宣言」は、日本政府に改めて「核兵器廃絶の提唱・促進」と「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の順守を宣言させ、各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけようというもの。日本原水協の沢田昭二代表理事と非核の政府を求める会の中嶋篤之助常任世話人が発起人となって準備をすすめてきました。
発表された「非核日本宣言のよびかけ」では、核保有五カ国も合意した「核兵器廃絶の明確な約束」（二〇〇〇年の核不拡散条約再検討会議）の実行の道筋はついていないとのべ、状況打開のために被爆国日本の政府が核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある―と指摘しています。
第一次賛同人として井上ひさし（作家・劇作家）、小山内美江子（脚本家）、池田香代子（世界平和アピール七人委員会）の各氏や被爆者、平和団体代表が名を連ねています。
記者会見で日本原水協の高草木博事務局長は、北朝鮮などの核問題にふれ、いまこそ核兵器の全面禁止が求められていると指摘。「非核日本宣言」でこそ、日本が核の威嚇に対して核で対抗するという悪循環から抜け出し、日本の外交の道義と信頼を回復することができると強調しました。自治体にも働きかけ、保守・革新を超えて広げていきたいと語りました。
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