2007年4月28日(土)「しんぶん赤旗」

国有地安売り　なぜ

大企業、転売で大もうけ

（写真）質問する大門実紀史議員＝27日、参院決算委

　日本共産党の大門実紀史議員は、二十七日の参院決算委員会で、官庁などがある国有地が日本経団連などの「民間」への売却後に、容積率を何倍にもしてもうけている問題をとりあげ、「なぜ、容積率があがってから売却しなかったのか」と追及しました。

　四月一日に着工された日本経団連や日経新聞などが入る大手町の合同庁舎跡地は、随意契約で都市再生機構に売却後、三菱地所などが匿名で出資する大手町開発に転売されています。

　二〇〇五年三月に国から売却される時点では、容積率を９５０％で計算した売却価格でしたが、「民間」に売却後の〇六年の一月には容積率は１５９０％にまで引き上げられています。そのため千三百億円で売られた国有地が倍近くに急騰しており、国に入るべきお金が大企業のもうけに移転されたことになります。

　財務省の丹呉泰健理財局長は、大門氏の追及に「容積率を決定したのは都」などとする無責任な答弁を繰り返しました。

　また、大門氏は、今後の大手町の国有地売却に乗じて、民営化される政策投資銀行が、隣接する国有地を市場価格の半分以下の随意契約で購入しようとしている問題をただし、国民の財産を安売りすべきでないと批判しました。