2007年4月28日(土)「しんぶん赤旗」
中国人強制連行・「慰安婦」訴訟
“司法の役割放棄だ”
最高裁判決原告ら怒り 全面解決要求は続く
「司法の役割を放棄した大変恥ずかしい判決」――広島・西松建設訴訟と中国人「慰安婦」事件第二次訴訟の最高裁判決に対し二十七日、原告や弁護団、支援者から怒りの声が上がりました。
同日午前に判決を受けた広島・西松建設訴訟の原告らは、判決後の記者会見で「不当な判決だ」と抗議。「裁判所の責任を免れたいという判決で無責任なやり方だ」と怒りをあらわにした原告の邵義誠さん（８１）は、「（補償を求め）西松建設との交渉は最後までやっていく」とのべました。
原告団団長だった父・呂学文さんの死後、裁判を継承した息子の呂志剛さん（５９）は、「人権を守るためにある司法が正しい裁きをしないとは、いったいどういうつもりなのか。怒りで胸がいっぱいだ」と語りました。
また、西松建設に対し、「なぜ、しかるべき補償をしないのか。私たちはお金を求めているのでない。正義を求めているのだ」と訴えました。
呂志剛さんの父・学文さんは日本滞在中、広島刑務所に送られたために被爆。帰国後は後遺症に苦しんでいました。二〇〇三年八月、八十二歳で死去しました。
作業現場でトロッコがひっくり返る事故に遭い、両目を失明した宋継堯さん（７９）は「西松建設とは最後までたたかっていく。終わりはない」と語りました。
西松建設訴訟弁護団の中島憲弁護士は「中華人民共和国政府は、…日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した日中共同声明第五項について、「そもそも『国民』という文言はない」と指摘｡｢中国国民の請求権放棄を勝手に解釈していることは問題だ。しかも、なぜ放棄されたのかを明らかにしていない」と法解釈の誤りと根拠のなさを批判しました。
午後に判決があった中国人「慰安婦」事件第二次訴訟弁護団も判決後、記者会見を開きました。
小野寺利孝弁護士は判決について、「実体的な請求権はあるといいながら、裁判を起こす権利はない。政府に対する要求はできるが、裁判所に訴えを起こすのはダメだという、こんなばかげた判決は司法の自殺行為だ」と批判。「この不当な判決を現在進行している地裁、高裁レベルでのたたかいを通じて、克服するため総力挙げてたたかい抜く」とのべました。
また、「裁判を起こす権利は失ったが、人権侵害を犯した政府や企業に対しての賠償請求権は失っていない」と指摘。「政府と国会はこの判決の趣旨をしっかりと受け止めるべきだ。私たちは全面解決の要求を高く掲げてたたかっていきたい」と語りました。
南典男弁護士は「監禁・強かんは日本軍がやったという事実、被害者が現在もＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦しんでいるという実態を確定した。政府と企業は自主的に解決するべきだ」とのべました。
弁護団によると、原告の郭喜翠さん（８０）は、中国で判決の結果を聞き、絶句したまま言葉もなく、しばらく涙を流していたといいます。そして「極めて残念である」と話したといいます。
西松強制連行訴訟 戦時中の一九四四年、西松組（現西松建設）は中国山東省の収容所などから中国人労働者三百六十人を強制連行し、広島県加計町（当時）の安野発電所で働かせました。衣食が十分に与えられない過酷な条件下で、二十九人が死亡したとされます。元労働者の故呂学文さんらが九三年に来日し、西松建設に謝罪と補償を求めましたが、拒否され、交渉は決裂。生存者三人と遺族二人が九八年、広島地裁に提訴しました。
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