2007年4月29日(日)「しんぶん赤旗」
イラク政策 日米一体
首脳会談 同盟強化を確認
【ワシントン＝山崎伸治】訪米中の安倍晋三首相とブッシュ米大統領との日米首脳会談が二十七日午前（日本時間同日夜）、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで行われました。
首相「戦後体制の脱却」表明
終了後の共同記者会見で安倍氏は「かけがえのない日米同盟を確認し、揺るぎない同盟として強化していく」と表明。「安倍内閣の使命として、戦後レジーム（体制）からの脱却を目指すと説明した」と述べ、集団的自衛権行使の容認に向けた「有識者会議」の設置について伝えたことを明らかにしました。ブッシュ氏は「日米同盟はかつてなく強力」であり、「地球的規模の同盟だ」と述べました。
内外から米軍の早期撤退要求を突き付けられてブッシュ氏が孤立するイラク問題で、安倍氏は米国の「イラク安定化と再建の努力」に理解と支持を表明し、「日本は米国とともにある」として、イラク特措法の延長など日本側の「努力」を伝えたことを強調しました。
会談は約一時間半行われました。終了後、「エネルギー安全保障、クリーン開発および気候変動に関する日米共同声明」を発表しました。
会見で両首脳は、北朝鮮問題に多くの時間を割いたことを明らかにし、六カ国協議を通じて北朝鮮の核計画の完全な放棄を実現させることで一致したと強調しました。ブッシュ氏は同時に「六カ国協議の関係国は忍耐強いが、その忍耐も無限ではない」と北朝鮮をけん制する一方、北朝鮮に対して同協議の合意実施を求め続けることは「軟弱ではなく賢明な外交だ」と強調しました。
「従軍慰安婦」問題は首脳会談の議題とならないとされていましたが、安倍氏はブッシュ氏に自らの考えを説明したと表明。ブッシュ氏は「『慰安婦』問題は世界史の残念な事件であり、私は首相の謝罪を受け入れる」と述べました。
経済問題では、安倍氏が「構造改革」推進の決意をブッシュ氏に表明し、支持を得たことを強調。ブッシュ氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンドについて討議したとしたうえで、「日本人は米国産牛肉を食べたほうがよい」と述べ、米国産牛肉の輸入拡大を求めました。
共同声明は「大気中の温室効果ガスの濃度を、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において安定化させる」ことを「究極的な目的」とし、その実現策をさらに検討すると表明しました。
集団的自衛権 「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてもいないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」（一九八一年政府見解）のこと。国連憲章第五一条で規定され、侵略戦争正当化に使われてきました。政府は、集団的自衛権を保有するが、「憲法九条のもとでは行使は認められない」（二〇〇四年の衆院予算委員会での秋山内閣法制局長官答弁）との立場をとってきました｡
■関連キーワード
