2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」

部分保証では中小融資後退

塩川議員 制度の見直し求める

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十五日の衆院経済産業委員会で、公的に中小企業の信用力を補完し資金調達を円滑にする信用保証制度に「部分保証」を導入しようとしている問題をとりあげました。

　「部分保証」は、これまで融資の全額を保証協会が保証してきたものを、金融機関（２０％）と保証協会（８０％）とで責任を共有する制度に改めるものです。政府は景気と金融環境が改善したとして、この制度導入を図るとしています。

　塩川氏は、資本金が一千万円未満の小零細企業では、現在も８・５％が貸し渋りを受けているという調査も示し、保証割合が小さくなることで融資が受けられなくなる問題を指摘。全額保証では金融機関がモラルハザード（倫理欠如）になるという政府の言い分に対し、金融機関の姿勢の問題を中小企業融資の保証制度改悪の口実にするのは筋違いだと批判しました。その上で、部分保証の取りやめも含め保証制度の見直しを求めました。

　甘利明経産相は質問には直接答えず、金融機関が本来あるべき中小融資の機能を果たすためのものだと答えました。

　また、保証されない２０％部分を損失補てんするなど緩和措置を「国から禁じられている」と自治体が述べているのに対し、石毛博行中小企業庁長官は「禁じているわけではない」としながら、「（部分保証の）制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしている」と述べました。