2007年5月3日(木)「しんぶん赤旗」
「同盟変革」強化を確認
日米安保協後に共同会見
【ワシントン＝山崎伸治】日米の外務、軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が一日昼（日本時間二日未明）、ワシントンの国務省で開かれました。終了後の記者会見で久間章生防衛相は、日米の「同盟変革」に向けた取り組みが重要だと指摘｡｢米軍再編等への取り組みをいっそう強化していく」と表明しました。
麻生太郎外相は、北朝鮮による核実験や中国による衛星破壊実験など「地域の情勢は不安定、不確実な状況だ」と指摘。そのもとで「米国の日本防衛と抑止に対するコミットメントを再確認できた」と評価しました。
米軍再編をめぐっては麻生氏が、二〇〇八年夏に予定されている米海軍原子力空母の横須賀配備について、「円滑に実現すべく、地元の安全・安心対策をはじめ、引き続き日米で協力する」と表明。久間氏は米海兵隊普天間基地の移設・返還など「一年前に合意された米軍再編を着実に実施する決意が四閣僚の間で再確認された」ことが「本日の何よりの成果だ」と強調しました。
ゲーツ国防長官は防衛省「昇格」に祝意を表明。「同盟変革で前進の道筋にあると確信している」として、弾道ミサイル防衛での日米協力の進展を評価しました。記者からの質問で、安倍政権が集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しに着手したことを「国内問題」だと断りつつ、「この問題を取り上げた（安倍首相の）勇気をたたえたい」と述べました。
ライス国務長官は、日米同盟が「北東アジアの安全と繁栄だけでなく、地球的規模の安全保障にも不可欠の役割を果たしている」と指摘。北朝鮮の核問題については、「忍耐は無限ではない。北朝鮮が引き続き、二月十三日の（六カ国協議の）合意に従うことを公に確認しており、その意思が実行されると期待する」と表明しました。
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