事故は全て国に報告

国交省、小林議員追及受け

指針改正へ

　空港の駐機場区域内で作業中の車両などが衝突する事故が多発している問題で国土交通省は、各空港管理者に対し、すべての事故を国に報告するよう義務づけるため運用業務指針を改正することにしました。大型連休明けの七日から改正手続きに入る予定です。

　駐機場区域内の事故問題をめぐっては、四月十七日の参院国土交通委員会で日本共産党の小林みえこ議員が、ＪＡＬ（日本航空・西松遙社長）の事故隠ぺいを追及し、国交省にすべての事故を把握する仕組みをつくるよう求めていました。

　これまで国交省は、「旅客が負傷した場合」「航空機が損傷した場合」などの「特に重大なもの（事故）」に限って報告を求め、それ以外については報告を義務づけていませんでした。

　二〇〇二年からの五年間で、「重大な事故」は成田、羽田、関空三空港の合計で二十八件ですが、車両の衝突事故などすべてを含めると四百十三件にのぼります。二月には成田空港で、航空機に搭乗橋を装着する車両が衝突事故をおこしています。国交省は「今後は（事故情報に）もれがないように、すべて本省に吸い上げる」（航空局管制保安部運用課）と、指針改正の意図を強調しています。

　この問題では国交省はすでに四月二十日付で、全国にあるすべての航空会社に「事故の迅速かつ確実な通報の励行」や再発防止策の徹底を求める通達を出しています。

　これも、小林議員が同国交委員会で、もともと報告を求めている「重大事故」について、昨年十月に羽田空港で洗機作業車が作業中に航空機に接触する損傷事故がおきたさい、ＪＡＬが空港管理者である国に対し報告を怠っていたことを指摘したのを受けたものです。

　小林議員は、「今回、国交省がすべての事故報告をとることにし、通達を出し、『指針』改正をおこなうことは、現場で働く労働者の運動と国会質問の共同の成果です。引き続き、地上作業について、航空の安全を保障する重要な仕事として、体制充実を求めていきたいと思います」と話しています。