2007年5月9日(水)「しんぶん赤旗」
社保庁法案
年金業務バラバラ
民営化は不安定運営招く
衆院本会議 高橋議員
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝８日、衆院本会議 |
公的年金を運営する社会保険庁の解体・民営化法案の審議が八日の衆院本会議で始まりました。質問にたった日本共産党の高橋千鶴子議員は、公的年金は憲法二五条が定める国民の生存権を保障する制度であり、保険料の徴収から給付まで国が直接責任を持って一体的に運営し、継続性と公正性を担保するため公務員が業務運営を担ってきたことを強調しました。
法案では、この年金業務をバラバラにし、競争入札で民間委託します。高橋氏は、損保ジャパンから登用された長官のもとでノルマ主義が持ち込まれ、保険料の不正免除を引き起こしたことをあげて民間委託の弊害は明らかだとのべ、「委託業者や従業員が数年ごとに入れ替わる制度で、確実で安定した運営は保障できない」とのべました。
民間委託によって年金の個人情報の漏えいや、業者が自社の仕事に活用するなどプライバシー保護が危うくなると指摘。国が負担すべき事務費に年金保険料を恒久的に充てることは国の責任放棄であり、給付にあてるべき保険料の流用は許されないと批判しました。
徴収強化のため未納者から国民健康保険証をとりあげ、期限付きの「短期保険証」を出すことについて、「年金保険料を納めなければ病院に行くなというに等しい」と批判。高い負担と低い給付を改めて、最低保障年金制度の確立など、安心できる公的年金制度に改善することこそ国民の願いだとのべました。
安倍晋三首相は「管理運営や財政責任は国が負う」といいながら、「公共サービスの不断の見直しをすすめる」と民間委託推進を強調。保険料流用についても「妥当なもの」と正当化しました。
民主党は、社会保険庁を廃止し、年金保険料を国税とともに徴収する「歳入庁」設置法案を提出しました。趣旨説明で「公務員削減や民間委託でスリム化ができる」とのべ、年金制度の安定運用を危うくする解体・民営化を競い合いました。
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