2007年5月9日(水)「しんぶん赤旗」

政策投資銀法案破たん

国民の財産を売り払う

佐々木議員

（写真）質問する佐々木議員＝８日、衆院委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は八日の衆院財務金融委員会で、日本政策投資銀行を株式会社として民営化する法案について、将来展望がまったく明らかになっていないことを指摘し、「これでは破たんさせるための法律だ」と批判しました。

　日本政策投資銀行は、日本開発銀行などを継承した政府系金融機関で民間銀行が融資できない環境、鉄道整備やエネルギー産業などの長期事業に長期・低利・固定の融資をしてきました。小村武・政策投資銀行総裁は、これからも必要な長期の資金需要として、二酸化炭素対策、開かずの踏み切り対策や電線の地中化などをあげました。しかし、法案では政府保証などの国の支えを取り払います。

　佐々木氏は、政策投資銀行の民営化法案には、長期事業資金の「根幹が維持される」とあるが、この法律そのものも民営化後に廃止されると指摘。“根幹”維持の保証があるのかとただしました。

　尾身幸次財務相は、長期事業資金の提供維持について、民営化後は「法律上、担保されていない」ことを認め、「政府は維持を期待している」とのべるだけでした。

　佐々木氏は、法案は、はじめに民営化ありきの閣議決定で、国民の財産を売り払う無責任なものだと指摘。株価が上がる保証も、将来の展望もないもので、これでは経営が行き詰まり、外国の資本や大手銀行のもとに入るか、破たんするしかないと厳しく批判しました。