2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」

核融合研究条約を承認

緒方議員 「国民の理解得よ」

　国際的な枠組みのもと、核融合の研究開発を推進する「イーター計画」関連条約が九日の参院本会議で自民党、公明党、民主党、日本共産党、国民新党の賛成多数で承認されました。社民党は反対しました。今後、批准手続きが行われます。

　本会議に先立つ八日の参院外交防衛委員会で日本共産党の緒方靖夫議員は「原子力平和利用の三原則」（自主・民主・公開）を貫き、国民の理解を得ながら推進すべきなど政府の基本姿勢をただしました。

　緒方氏の質問に対し麻生太郎外相は「原子力基本法に明記された、平和利用と安全確保の基本方針を尊重する｣と答弁｡また緒方氏は、青森県六ケ所村や茨城県那珂市の国内施設についても、広報活動の一環としてだけとらえるのではなく、県民・住民の疑問や不安に対し、政府が責任をもって丁寧に対応し、情報提供すべきと指摘。文部科学省は「施設の運用は実施機関の原子力研究開発機構が一義的に責任を持つが、国がしっかり取り組む。特に、地元との関係では安全確保がなにより重要であり、周辺環境、住民の方々への健康に影響がないよう政府として対応する」としました。

　緒方氏は、「学術界・産業界を含めた国内推進体制の整備が進んでいるが、ばく大な税金を使った長期の事業であり、学術界・産業界の願望とは別に、事業についての総合的な見極め、進退を含めた方針決定に政府が責任をもつ仕組みが必要」と強調。麻生外相は「（政治が判断するのは）当然である」とし、文部科学省は「政府として全体的な評価をしっかり行っていく」と答えました。