2007年5月18日(金)「しんぶん赤旗」
米軍再編
反対多数の民意尊重を
参考人質疑 基地抱える市長が批判
衆院安全保障委員会は十七日、在日米軍再編計画の対象になっている基地を抱える北海道千歳市、山口県岩国市、沖縄県宜野湾市の三市長から参考人として意見を聞きました。井原勝介岩国市長と伊波洋一宜野湾市長は、再編計画に反対を表明。計画を受け入れた山口幸太郎千歳市長も「苦渋の決断」と述べました。
米空母艦載機部隊の移駐が計画されている米海兵隊岩国基地を抱える岩国市の井原市長は、昨年三月の住民投票で九割の市民が再編計画に反対したことを紹介。計画に反対した結果、新市庁舎建設の政府補助金までカットされたことを挙げ、「国の政策を進めるため、ここまで市民を不安に陥れていいのか。真の民主主義が実行され、民意が尊重される国であってほしい」と主張しました。
また、計画の進ちょくに応じて「再編交付金」を交付する在日米軍再編促進法案について「交付金で地方の意思を左右しようというのは、適切ではない」と批判しました。
宜野湾市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県）に建設が計画されている海兵隊新基地の「移設元」である普天間基地を抱えています。
伊波市長は、午後十時すぎにも市街地上空で旋回飛行訓練を繰り返す普天間基地の危険な実態を示しながら、基地の撤去を求める自身の立場を説明。新基地建設計画について、「辺野古の海は沖縄の財産。県民世論の７５％は海外移転を求めている」と強調しました。
米空軍嘉手納基地（沖縄県）などからの米軍機の訓練移転が計画されている航空自衛隊千歳基地がある千歳市の山口市長は、終戦直後に米軍駐留によって風紀が乱れた歴史を紹介し、「（計画がもちあがった当時には）受け入れ難いと申し上げた」と振り返りました。
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