2007年5月18日(金)「しんぶん赤旗」

基地負担だけ増加も

緒方議員米軍再編交付金で追及

（写真）質問する緒方議員＝17日、参院委

　日本共産党の緒方靖夫議員は十七日の参院外交防衛委員会で、在日米軍再編促進法案の柱の一つである、受け入れ自治体への再編交付金問題を取り上げ、日米合意にしがみつく政府の態度を批判しました。

　緒方氏が、再編交付金の規模をただしたのにたいし、大古和雄防衛省防衛政策局長は「平成二十年度(二〇〇八年度)予算以降は答えるのは困難｣などと答弁｡個別の算定基準では､久間章生防衛相は｢点数化は難しいが､納得してもらうための気配りが大事｣などと無責任な態度を示しました｡

　また、「一度決まった上限額は変わらない」とする政府にたいし、緒方氏が、「自治体の受け入れ後に新たな戦闘機がやってきて訓練することはあるのか」と迫ると、大古局長は、「ありえないことではない」などとのべ、交付金は増えないのに基地負担だけ増加する可能性を認めました。

　そのうえで､再編交付金について座間市議会が採択した｢大きな怒りを禁じえない｣とする意見書などを示し､関係自治体の受け入れ表明がないかぎり､個別の再編は実施しないのかと確認しました｡久間防衛相は｢ロードマップ(日米最終合意)で決まっている｣｢とにかく実行していきたい｣などと表明しました｡

　緒方氏は、「大臣のいうことは、結局、日米の合意の通り問答無用でやっていくということになり、地方自治も破壊する重大なものだ」と厳しく指摘しました。

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