2007年5月18日(金)「しんぶん赤旗」

民間委託で経費減らず

吉川議員 「統計業務は公務で」

　統計業務を民間委託しても経費が削減されないことが十五日、参院総務委員会の吉川春子議員の追及で明らかになりました。

　吉川氏は、公共サービス改革法に基づき民間委託された「科学技術研究調査」の競争入札結果を報告するよう求めました。川崎茂統計局長は「参加企業が二社で、落札価格は一千五百八十五万五千円になった」と述べるとともに、「従来、（科学技術研究調査に）従事していた公務員は、約一人である」と答えました。

　吉川氏は、同調査に要する国の経費は、人件費、物件費を含めて一千五百二十四万円（二〇〇六年度）、民間委託に伴う落札価格は国の経費と同額で、新たに民間委託のための経費（人件費等）や手間が加わっていると指摘し、「統計業務は、市場原理になじまない業種」として、国で直接行うよう求めました。

　また、「民間委託で個人や法人の情報が漏えいすれば、政府統計の信頼性を失い、国民からの協力も得られなくなる」と指摘し、「こうした危険を冒しても民間委託する必要がない」とただしました。菅義偉総務相は「きびしい行財政のなかで、減量、効率化の努力が求められる。統計業務の正確性、信頼性、秘密の保護を前提に民間の創意工夫を活用する」と述べるにとどまりました。